〖鈴木は、和解書はＡ氏と西に脅迫されて書かされたもので無効だと主張したが、和解協議後に鈴木がＡ氏宛に書いた2通の手紙の内容とは相反している。品田裁判長はこの手紙の内容も検証していない様だ。結果的に和解書は品田裁判長が「心裡留保」を適用して無効としたが、この審議は時間の無駄だった。何故ならば、品田裁判長は合意書を無効にしている事でＡ氏と鈴木との和解協議が成立する筈が無かったのである。合意書が無効であって和解書が有効であれば裁判をやり直さなければならないからだ。品田裁判長は和解書無効を言い渡した時は混乱していて自分が「心裡留保」状態だったのではないだろうか〗
〖貸金返還請求訴訟は品田裁判長の辻褄合わせと独断で25億円を返済したとしてしまった。しかし、この25億円は鈴木が工面したのだろうか。事件の核心はここにあったのではないだろうか。この確認の検証を一切せず判決が下した品田裁判長に理は無い。誤審以前に裁判として成り立っていない〗
〖ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公表した、パナマの法律事務所の膨大な内部文書、いわゆる「パナマ文書」が大騒動を巻き起こした時、日本政府も中ロと同じで、菅官房長官は「調査するつもりはない」と早々に宣言した。安倍政権に服従する日本のマスコミに、「余計な調査はするな」というメッセージを伝えたのだろうと囁かれている。当時、日本の個人や企業名について、詳細な報道をする大手メディアは一つもなかった。タックスヘイヴンに関する事は国レベルで隠匿しているとしか思えない〗
〖鈴木が宝林株購入時に用意したペーパーカンパニーの3社は、鈴木と関係が深かったフュージョン社の町田修一の斡旋だった事は明らかだった。金融庁に宝林株大量購入の虚偽の届出を出した杉原弁護士も恐らく町田の紹介だと思う。町田は宝林株の受け渡しにも立ち会っていたようだが、品田裁判長はフュージョン社の町田を法廷に呼ぶことは無かった。町田は法廷に鈴木擁護の陳述書を提出した様だが、鈴木の悪巧みの手助けをし、海外送金のアドバイスをしたのは町田だったのではないだろうか。町田には宝林株の利益から高額な手数料が支払われていたと想像するが、鈴木には珍しく町田とのトラブルは聞こえてこない。余程の信頼関係にあった様に思う。事件の発端を知ると思われる町田を品田裁判長が無視した事が、後日大きな失態に繋がったのではないだろうか。町田の名前はあまり出てきていないようだが、町田と青田はこのままでは済むはずがないと思う〗
〖品田裁判長の大きな失態の一つは、紀井氏の証言と陳述書を軽視（無視）した事だと思う。そして、品田裁判長の大きな考え違いは、貸金返還請求訴訟と合意書、和解書が絡む株取扱いとは「別物」としたことだと思う。そして、親和銀行事件と鈴木に関わる山内興産詐欺事件、A氏の代理人襲撃事件、香港の西殺害未遂事件等を別件として扱い、この裁判と完全に切り離した事ではないだろうか。これらの事件を全く参考にしなかったことが判決を誤らせたに違いなく、却って不審感を持たせる〗
〖民事事件に警察は不介入が原則であることから、鈴木の詐欺事件に警察が手を出しづらかった事も考えられるが、詐欺事件は法の抜け穴を狙った知能犯罪である。警察が捜査しない、または出来ないトラブルを今までは裏社会の顔役、今でいう反社会的勢力に頼んで解決に導いていた。暴対法規制強化後は一切の関係が取り締まりの対象になってしまった現代において、民事に関するトラブルの解決策は裁判しか残されていない。最後の手段である裁判所が、こんな体たらくではトラブルに巻き込まれた善良な市民は一体どうやって解決を図る事が出来るのか〗
〖品田裁判長は紀井氏に対しての鈴木の表現をそのまま信じたが、紀井氏は鈴木のスタッフとして鈴木の指示で株の売りを担当していた元証券マンで、ただの電話番ではない。電話番に利益折半の報酬を約束してスカウトする馬鹿はいないだろう。そして、親和銀行事件と山内興産事件は和解金の出所が株の利益金からだという事に気付きながら、あえて無関心を装った。また、2件の殺害未遂事件は鈴木の病的な金銭への執着心と凶暴性を証明するものであったが、これにも全く触れなかった。要するに品田裁判長は終始、鈴木の弱点を擁護するかのような言動を繰り返したのだった。この品田裁判長の不可解な姿勢が誤審誤判を招き、鈴木という大悪党を取り逃がしてしまったのだと思う〗
〖親和銀行事件後の大石専務の不可解な事故死、クロニクル（旧FR）の破綻が原因の天野会長の不審な自殺。この2件の鈴木の元側近の死は鈴木の秘密が表面化しない大きな要因になった。偶然的に発生した事だとしても、余りにも世の中が鈴木に都合よく回っている。その結果が1000億円以上の隠匿資産につながった。読者の方々はどの様に考えているのだろうか〗
〖鈴木のYouTube動画が世間の注目を浴び続ける中、必然的に国税局からも高い関心を寄せられる事になるだろう。今は世界的に海外隠匿資産の摘発強化が図られている。国税局は鈴木の巨額脱税を見逃してはならない。威信にかけて摘発しなければならない〗（以下次号）