〖約30年前、バブル景気が絶頂期のころに株価と土地価格が高騰した。富裕層は株式投資と不動産投資で莫大な利益を上げたが、その頃の日本にはタックスヘイヴン地域に関する知識は一部の人間しか持っていなかった。従って現金での取引が多く、課税を逃れるために現金で保管することが多かった。鈴木のような悪知恵の働く奴は、常に狙われていると思うべきだ。西と紀井氏に裏切られ、眠れないと鈴木は言っていたが、鈴木、お前が裏切ったことが全て明白になっているではないか〗
〖鈴木の一審判決は誰もが納得しない結果になった。当然、原告側は控訴に踏み切るが、大した審理もしないで棄却されてしまった。これは二審を担当した高裁の野山宏裁判長による職務怠慢と言わざるを得ない。一審、二審の裁判内容をよくみると、これは裁判官個人の問題もさることながら、裁判所組織自体に問題があるのではないかと思われる。特に二審の対応は酷過ぎる。三審制は裁判の誤りを防ぎ公平で慎重な裁判を行う為にあるのに、野山裁判長には、そんな意識が全く感じられない、どころか裁判を蔑ろにしているとしか思えない。いつの間に裁判所はここまで堕落したのか〗
〖Ａ氏と鈴木の裁判結果からも、日本の役所の体たらくが浮き彫りになっている。「省庁の中の省庁」と言われた大蔵省（現在の財務省、金融庁）」の官僚からは多くの総理大臣を輩出し、日本の政治を牛耳っていたが、自民党内の派閥抗争が激しく、まるで反社会的組織のように縄張り争いに明け暮れ、自分達の勢力を広げる為には贈収賄を繰り返し、既得権の獲得を目的とした汚職を繰り広げた。有力政治家と高級官僚が結託して国を喰い物にして自分達の強欲を満たしていた。社会的な問題に関係なく自分達の損得に関わりのない事件には一切関心を示さず、世論が騒がない限りは誤審誤判や冤罪に対して真摯に取り組もうともしない。憲法改正や役所の改革は掛け声だけで一向に進まない。また、外交問題においても危機管理がなく、中国やロシア、朝鮮半島の2国からも侵略を受け続けている。日本の将来は国内外ともに風前の灯火と言えるのではないだろうか〗
〖「裁判官は正義より出世が命」という見出しが掲げられた元判事の著書が一般書店に堂々と並べられている。売れ行きも悪くないと店員から聞いた。そして、その著者の作品は人気があって注文する人が多く、入庫待ちの本もあるらしい。これ等の本は、裁判所組織の腐敗や裁判官の総力の低下を嘆く内容になっている。裁判官も書店を訪れることがあるだろう。これらの書物に目を通した事があると思うが、一度感想を聞いてみたいものだと思う〗
〖鈴木はA氏から騙し取った株取引の利益470億円を海外に流出させた。この脱税資金とタックスヘイヴンに設立されたペーパーカンパニーの管理に深く関与しているのが杉原弁護士である。現役の弁護士でありながら犯罪に加担する悪徳弁護士だ。司法試験に受かって弁護士となった能力を鈴木のような悪党の為に使う事に、躊躇いはなかったのか。杉原もまた、欲に溺れ正義感を捨て去った弁護士の一人なのだろう〗
〖近年の裁判所の荒廃は酷いものらしい。世間から隔離された世界における非常識な言動、不当な人事等が蔓延しているらしい。裁判所の上級官僚は「世の中で自分が一番偉い」と錯覚している人間が多いとも言われている。最高裁の意に沿わない人材を排除するシステムが存在していて、多くのハラスメントが横行している裁判所組織に、国民を守ろうとする意識は皆無なのだ。自分の出世の道を模索することに懸命になり、法の番人を全うしようとする信念のある判事は組織からはじかれてしまうらしい〗
〖裁判所内で部下の若い女性事務官に対する性的な関係を強要するという破廉恥極まりない事が起こっている事を国民は知らない。裁判官のイメージからおよそかけ離れた行為などは珍しくないようだ。また、若い裁判官が裁判長に散々ハラスメントを受け精神的に追い込まれることは日常茶飯的に起きている。ハラスメントを受けた若い裁判官が人事局に直訴をするという事件もあった様だが、結局その裁判官は退官に追い込まれたそうだ。これが今の裁判所組織の実態だとすると、国民は何処を信じて頼りにすればいいのか、分からなくなる〗
〖裁判で鈴木の代理人の長谷川弁護士は、全て虚偽で構築した「質問と回答書」（乙59号証）という陳述書を鈴木の弁護に使った。これは自殺した西が言っていた事として、A氏が反社会的勢力と深い関わりがあり、言う事を聞かないと家族共々危険に晒されるというA氏の社会的信用度を貶めようとする内容であった。この陳述書は明らかに伝聞証拠に該当する。伝聞証拠は、刑事訴訟法では、原則として証拠能力が否定されているが、民事訴訟法では制限はなく、伝聞証拠をどのように評価するかは裁判官の判断次第である。老獪な長谷川は、この陳述書を裁判官の心証形成に利用したと思われる〗
〖裁判所には判事や職員が悩みを相談するための窓口やガイドラインは設けられていないという。専門の法律の解釈に対する疑問だけでなく個人的な人間関係や様々な悩みがなければ、人間ではない。しかし、窓口やガイドラインがないのは「裁判官がそんな事をする筈がない」という驕りと組織の疲弊が原因になっている。正に、司法の崩壊と言えるのではないだろうか〗（以下次号）