〖品田裁判長は原告側の主張を裏付ける決定的な証拠が不足していると判断していたが、被告側の唯一の物的証拠といえるものは「確認書」しかなく、それも偽証に当たるものだ。それに比べて原告側の証言や証拠類は数多くの事実関係を裏付けるに十分であるにも拘わらず、これ以上のどんな証拠が必要というのか。鈴木の証言を検証もせず、全面的に認める判決を下した品田裁判長には疑念を抱かざるを得ない。再審ではそれらの疑念に対して原告の弁護士が未提出の証拠や証言も加えられ真実が明らかになる〗（多くの取材関係者より）
〖トラブルに巻き込まれたり、詐欺にあった時には、弁護士に相談するのが常識と思っていた。しかし、弁護士も様々であり、鈴木の代理人のような悪徳弁護士では仮に裁判で勝っても後味の悪さが消えないし、A氏の代理人のような弁護士では勝てる事件も負けてしまうので話にならない。しかし、担当裁判官に当たりはずれがあるとは想像もしていなかった。人に騙されたりトラブルに巻き込まれることを避けては通れないことを考えると、紛争を解決してくれるはずの裁判所がこんな体たらくでは不安や不満が募る一方で、裁判官が、自ら国民の信頼を失うような無責任なことを日常的にやっていることに批判や非難を浴びるのは当然のことだ〗
〖再審とは「確定した判決の法的安定性と正義の調和を図るために設けられた非常救済手続き」と定義されている。判決が確定して事件処理が終了したからと言って、その判決に重大な瑕疵があれば、当事者が不服を申立てるのは当然であり、裁判所に対して改めて判決の当否を審判させる手続きを進めることは裁判所の義務だと民事訴訟法で認められている。鈴木の裁判は品田裁判長が重大な瑕疵がある判決を下した事は火を見るより明らかで、裁判所は公正公平な審理をやり直さなければならない〗
〖西が生きていれば裁判でどんな証言をしただろうか。A氏は、鈴木と西2人を被告として提訴しただろうか。それとも西を訴えずに自分側の証人で出廷させただろうか。長谷川元弁護士は、西が生きていて鈴木との共犯として提訴されていたとしたら、この裁判の代理人弁護士を引き受けていただろうか。品田裁判長も西が生きていれば、こんな判決は出せなかったはずだ。そう考えると、西は何らかのタイミングで鈴木にこの世から排除されていたようにも思う〗
〖裁判官は、何故「心裡留保」という聞きなれない曖昧な言葉を持ち出してまで「和解書」を無効にしたのだろうか。単なる誤審ではないと思う。どうしても和解書を無効にしなければならない事情があったのではないか。鈴木側の主張した「強迫と監禁」は何の証拠もなく、後付けの言いがかりでしかない。和解書締結の１ヶ月後に鈴木がA氏宛に書いた手紙にもそのような事は一切書かれていなかった。逆に鈴木の手紙には西と紀井氏が裏切って諸事情が発生したので、支払方法を再考してほしいという意味の事が書かれている。裁判官は、鈴木の手紙を検証していない。その後の2回目の手紙にも、平林弁護士と青田を代理人に指名することを強調していて、今後の事は２人と話し合ってほしいと書いてきている。和解書も合意書も無効を主張するならば、そのような書き方をするはずはなかった。裁判官の事実認定には明らかに大きな間違いがいくつもある〗
〖裁判は３年にもわたって行われたが、その間に鈴木側が出した証拠書類や証言、主張には誰が見ても分かる矛盾や事実のすり替えが多くあった。それに裁判官たちが気付かない筈はないが、意図的に問題視せず見逃したように思う。そのような検証の杜撰さが間違った判決を導いてしまった事が、司法の恥である事に変わりはない。意図的であるということは、不正不当な裁判が行われ、手抜きであれば体制そのものに批判が集中する〗
〖鈴木が合意書と和解書を無効と主張した事を品田裁判長が全て認めた事により、鈴木の和解書と口頭の両方で約束した合計70億円の支払義務は無くなってしまった。しかも、和解書の金額はあくまでも株売買利益が60億円を前提にしたものであって、実際の利益総額は平成18年10月当時で約470億円であったことが紀井氏の証言で証明されている。そして、今や、鈴木の隠匿利益金は1000億円以上といわれている。西の分と合わせたＡ氏の配当金は利益総額から経費（買い支え資金の損失分やTAHの手数料等）を引いた金額の2/3という事になるが、合意書の条項に基づけば鈴木の取り分は一切ないから、全てA氏のものとなるはずだ。品田裁判長が合意書と和解書を無効と誤った判断をしたことで、A氏は大きな損害を被ったが、それ以上に鈴木の犯罪を品田裁判長が自ら隠ぺいした責任をどう取るというのか。反省や謝罪で済まされることではない〗
〖鈴木も年齢から考えても残りの人生はそう長くはないだろう。そろそろ人生の総括をする時期ではないか。今までの鬼畜人生に終止符を打ち、全てを清算して身も心も綺麗にした方がいいとは思わないか。A氏から騙し取った金が海外で1000億円超にもなっているのであれば、十分に清算出来るではないか。身内に残してもトラブルの元にしかならないはずだ〗（以下次号）