〖和解書が無効に至るまでの品田裁判長の判断を判決文で読んだが、酷いものだ。「無効な株取扱合意書に基づく債務、すなわち法的には発生していない債務に関する争い…」と書かれているが、これほどまでに被告の主張を支持して原告の主張を「言いがかり」とでも言うような判断には正直、呆れてしまう。また、心裡留保について「…意思表示に対応する内心的効果意思を欠くものであり、かつ、被告自身もその事を認識しながら敢えてしたものというべきであるから、心裡留保に該当する」と書かれている。あたかも鈴木を弱者で善人と決めつけた言い方だ。これは品田裁判長の暴挙ではないか。品田裁判長はA氏に何か恨みでもあるのかと問いたくなるほどの判決文だ。こんな裁判が日常茶判事で行われている事を世間に公表して国民の審判を受けるべきだ。今や品田裁判長のことを評価している人間は一人もいないはずだ。裁判所の人間も多くの証拠書面を見て驚いているはずだ〗
〖大金持ちの税逃れは許しません…。という事で2014年7月10日に、富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちの投資活動の情報などを専門的に集め、脱税や税逃れを監視する「超富裕層プロジェクトチーム」が東京、大阪、名古屋の各国税局に発足した。高度な節税策を利用した富裕層による国際的な税逃れが問題になる中、富裕層の実態を調べて税務調査のノウハウを蓄積し、課税に結びつける狙いがある。「超富裕層」について、国税当局は税務調査に支障があるとして調査対象となる基準を明らかにしないが、例えば、国内外に数十億円規模の資産を持ち、積極的な投資活動をしている会社役員や投資家らが対象になっているとみられる。東京国税局では、税務調査の方針を決める課税総括課に専従の担当者７人を配置し、所得、相続、法人税の経験豊富な調査官のほか、マルサで知られる査察官も加わっているという。大阪国税局は「富裕層対応本部」を設けて５人が担当、名古屋国税局も「対策班」を設置している。国税庁も支援チームを作っているようだ。当然鈴木も対象になっているはずで、どこまで調査が進んでいるのか、大いに興味が湧く〗
〖株取引の買い支え資金をA氏に安定的に出してもらうことで合意書を交わしてからわずか３週間後の平成11年７月30日に西が「株取引の利益」と言ってA氏の会社に15億円を持参したのは、その後にA氏から資金を出させ易くするための工作だった。宝林株の取引では西と鈴木の予想をはるかに上回る利益を出したことで、鈴木の強欲に火が付いたのは間違いない。しかも、合意書に基づいた株取引はなかったと主張するために鈴木は、A氏に15億円を渡したのは平成11年９月30日で、それも株取引の利益ではなくA氏への返済金と嘘をついた。西と鈴木は翌７月31日にA氏の会社を訪ね、15億円の処理について確認をしたうえ西と鈴木がそれぞれ受け取った5000万円について２人はA氏に礼を述べたではないか。一旦懐に入れた金を出したくないという鈴木の強欲さに応えた平林と長谷川の作り話は度を越している〗
〖国を牛耳っていると言われる高級官僚は学習能力の高さでのし上がっていく人達だと思っていたが、裁判所も霞が関も「長い物には巻かれろ」「バレなければ甘い汁を吸えばよい」というような考え方が蔓延っていて、モラルの低い官僚が増えているようだ。官僚の不祥事が続いている今の現象を見れば一目瞭然だ。しかし、これは最近の事だけではない。官僚の不祥事や虚偽答弁は歴史を紐解けば何百年も前から日常茶飯的に起きている。裁判官の誤審誤判や冤罪も同様らしい。コロナ禍も経済不安も大変だが、この国は異常事態に陥っているのではないだろうか。国民は、政治家も役人も信用できないという前提で生きて行かなくてはならないのだろうか。いつの時代も国民が犠牲になっている。特に法を司る裁判所の腐敗は国の根幹にかかわる重大事だ〗
〖鈴木と長谷川はどこまでも悪賢く、人として許せないという印象が強い。金のためなら何でもするという共通の匂いを２人に感じるからだが、人としてやってはいけないという規範を鈴木も長谷川も全く持っていない。長谷川は弁護士でありながら裏道ばかりを歩いてきたに違いない。鈴木は金銭への執着を満たすために人を騙し犠牲にしても痛みを感じない人間で、長谷川は法律という社会規範を自己の報酬目的に乱用している。鈴木は有り余る金で何でも思う通りになると考えているかもしれないが、それは大間違いだ。長谷川は弁護士を辞めたというが、もう鈴木を擁護することはできない。鈴木は今、誰が自分を裏切るのかという不安に圧し潰されそうになっているのではないか。誰もが自分の身内を一番に思うのは当然だ。鈴木の悪さは十分よく分かったはずだ。今になって鈴木とつるんでよかったとは誰も思っていない。青田と長谷川ですら大金を手にしても失敗したと思っているはずだ〗
〖鈴木は平成14年6月27日に西と共にA氏と会って、今までの債務を整理するために新たに借用書を差し入れたが、この日も悪知恵を働かせて嘘の発言をして10億円を西の負債にすり替えた。後日、これが嘘だと解って鈴木の債務は約28億円（元金）になったが、この28億円も「今後、株の利益が大きくなるので」と西に嘘をつかせて実際の債務額（年利15%で計算した場合は40億円超）から減額してもらったものだった。鈴木は、Ａ氏の手許には確定日付印がある借用書が残っているにも拘らず、裁判で「西に返済金の一部10億円を渡したとは言っていない」「この日はＡ氏と会っていない」と抜け抜けと嘘の主張をしている。こんなことがまかり通る筈はない。こんな嘘だらけの主張や証言を平気でした被告の弁護士と、まともに鈴木を追及しない品田裁判長には明らかな悪意を感じる〗
〖品田裁判長は「合意書」の有効性を認めない理由の一つに、鈴木と西が株取引を実行した痕跡が見られず、何より平成18年に「和解書」が作成されるまでの7年間に株取引に係る三者間の協議が行われたという具体的な証拠も出されていない事を挙げているが、鈴木が故意にA氏と会わないようにしていた事を考慮せず、何故品田は一方的に株取引は無かったと決め付けた判決を下したのか。A氏や関係者は興信所まで使って鈴木の居場所を探したというのに、品田の思慮を欠いた判決に誰もが憤りを露わにしている。品田は裁判所にいて、裁判官を続ける限り、自身の人生は守られると思っているかもしれないが、とんでもなく深刻な誤判という過ちを世間が許す訳がない〗
〖今回の裁判では品田裁判による理不尽な裁定により、思いもよらぬ判決が下された。原告側より提出された証拠類は何ら検証されること無く全て排除され、被告側を擁護し、真偽を追求する事無く主張を丸呑みした公平性を欠いた裁判に、もし西が出廷していれば品田も不当な裁定を下す事は出来なかったはずだ。そう考えると西は、A氏の為にも、また自身の裏切りの責任を取る為にも生きて裁判に尽力すべきだったと思う〗（以下次号）