〖品田裁判長の裁判における誤判が、インターネットで全世界に配信され、世界中の人々が陪審員となり、品田裁判長に疑惑の目を注いでいる。今や裁判官も裁かれる時代となり、裁判所はこの裁判を放って置く事は許されない。何らかの是正処置を講じないと疑惑の波紋は広がるばかりだ〗
〖法の番人と言われる裁判官、特に裁判長が「契約の自由の原則」を無視して、己の判断だけで「合意書」を無視することが赦される筈がない。3人の合議で決めた事ならば尚更、あってはならない事だと思う。この合意書が無効と判定された事により、品田裁判長が、鈴木が多くの約束事を反故にした罪と、嘘の証言を正当と認定した事になり、Ａ氏の真実の主張を全て却下した事になる。こんな理不尽な裁判は、当事者の関係者だけでなく、すべての人が納得できないのではないだろうか。この裁判は最初からやり直すべきだ〗
〖和解協議後、最初に買支え損失のことを言い出したのは鈴木であった。鈴木は平気で「損失分は、利益金から差し引いて利益を3等分しなければいけませんね」とA氏に言っているが、60億円の利益金から58億数千万円の損失を差し引けば、いくらの利益金が残って、いくらの配当ができると言うのだ。少なくとも110億円の利益が無ければ50億円の配当が出来ない計算になる。鈴木は自分で語るに落ちているし、西は和解協議の場で鈴木と激論しているが、買支え資金の事に触れられると自分の立場が悪くなることを知っていて、わざと話題を避けた。和解協議は、鈴木と西の芝居であって、元々が嘘の積み重ねだったという疑念は残る。合意書締結と和解協議の内容を理路整然と整理して、鈴木の虚言と、それを支持して合意書と和解協議を無効にした品田裁判長の不当判決を再審請求の大きな理由の一つとし再審をするべきだ〗
〖トラブルの解決で最後の頼みの綱である裁判で、あろう事か不正が行われたら、どうしようもないではないか。裁判所、裁判官は国民の信用信頼を絶対に裏切ってはいけない存在でなければならない。今回の鈴木の裁判で誰が見ても疑義を抱く判決に、裁判所自体の信用失墜は避けられない〗
〖司法崩壊の実態を詳らかにした「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判」の著者、瀬木比呂志氏は1954年（昭和29年）名古屋市に生まれ、1977年東大法学部を卒業、1979年に31期生として司法修習を終了し、東京地裁に副判事として就任している。3年後に3年間のアメリカ留学を経験し、エリート裁判官として将来を嘱望されていた。1986年には最高裁事務総局民事局、局付となり、1994年、最高裁調査官に就任している。そして何故か2012年に依頼退官している。33年間のエリート判事としての経歴からして長官候補ではなかったのだろうかと勝手に想像する。退官後は明治大学法科大学院専任教授として教鞭をとりながら作家生活を送っている。この様な経歴を持つ人が裁判所の堕落を嘆いている。瀬木氏は世間から隔離された裁判所という世界における裁判官の非常識な行動、不可思議な人事、不祥事の数々を告発し、我々に裁判所の歪んだ実態を警告してくれた。我々は、この事を真摯に受け止め危機感を持たなくてはならないだろう。そして何より裁判所組織に属する職員は全員、襟を正すべきだ〗
〖裁判所組織には、最高裁の意に沿わない人材を排除する人事システムや、モラル、そしてパワー、セクシャル等のハラスメントが横行しているらしい。上層部の意に沿わない裁判官に対して人事局が再任を拒否する事例や、裁判長が部下である若い事務官に性的な関係を強要したという例などは、枚挙に暇がないと言われている。また、優秀な裁判官が裁判長にさんざんハラスメントを受け精神的に追い込まれた結果、心を病み、人事局長に「私を何時裁判長にしてくれるんですか」と直訴するという事もあったらしい。その裁判官は、結局は退官に追い込まれた。我々が知らない裁判所で、この様な不埒な出来事が起っているのだ。裁判所は頭脳明晰で優秀な人ばかりがいる役所だという考えを改めなければならない〗
〖株取引に関しては、西と鈴木の今後の為を思ってA氏は買い支え資金の支援を決めたというのに、そんなA氏の心情を知ってか知らずか、二人は己の欲を満たす事しか考えず、こと鈴木に至っては全てを独り占めしようという魂胆であったとは、同じ人間でも中身は邪鬼丸出しだ。人は見える部分だけでは判断出来ない〗
〖一般の感覚からすれば驚くべきことだが、裁判所にはハラスメントや不当人事に対するガイドラインも相談窓口も無いらしい。外からしか知らない我々が思う様に「裁判官がそんなことをする筈がない」と言う妙な意識が内部にもあるらしい。一般の企業なら退職させられた社員がカウンセリングや治療を受けて治癒して復帰できたかもしれないが、裁判所にはその道も無い。法を司る裁判所で労働基準法や人権というものが無視されているとは、刑務所より酷いと言わざるを得ない〗（以下次号）