〖鈴木の虚偽の主張を、どうにも辻褄を合わせる事が出来ないと悟った長谷川弁護士は、証拠の捏造という弁護士にあるまじき手段を取った。弁護士として勝ちに拘るのは当然であっても、証拠の捏造は犯罪だ。多分、高額な報酬に加え、勝訴したら更に上積みされる約束にでもなっていたのではないか。長谷川は金に目が眩み自分が弁護士であることさえ忘れていたに違いない〗
〖鈴木は、親和銀行事件で実刑を受ける事を予想していたと思う。そして西にA氏を紹介させて短期間で莫大な融資をさせたことは計画通りだったのではないだろうか。しかし、鈴木は親和銀行事件で社会的信用の全てを失った。西も、鈴木を紹介した責任の重圧に押し潰されそうになる毎日を送っていたのだろう。西は、表立って動けない鈴木の代わりに東奔西走したと思う。そこで、証券会社の平池課長から宝林株の情報を得た。西は、今度は失敗が許されない事を悟っていた。必死に調査に集中し手応えを掴んで鈴木に報告した。鈴木も賛同したが購入資金のあてがない。流石の鈴木も今までの借金を一銭も返済していないA氏に頼めない事は分かっていた。西も同様だったが最後のチャンスだと肚を決めてA氏に縋った。そして西が必死に説得した事でその熱意がA氏に伝わって購入資金3億円の援助の承諾を得た。A氏の協力のお陰で平成11年5月31日に無事に宝林株の売買契約を済ませた。この時までの西と鈴木に邪心は無かったとは思えないが、その後の凄まじい裏切りを考えると、鈴木はすでに利益を独り占めにする思惑は十分に持っていたはずだ〗
〖長谷川元弁護士はこの裁判終了後に弁護士資格を返上している。これには多くの理由があったと思う。まず、裁判でA氏の関係者が懲戒申し立てをすることをネット情報で知り懲戒を逃れるため、そして親和銀行事件の弁護も務めていて、親和銀行の顧問弁護士のヤメ検で悪名高かった田中森一（故人）と弁護士法違反に相当する談合をした、親和銀行に支払った約17億円の出所を知っていた、A氏との裁判での弁護士法違反に該当する虚偽と捏造の構築等、様々な事から責任回避するための資格返上だったと思われる〗
〖西はA氏から株取引の買い支え資金名目で207億円という巨額の責任を負って、平成14年6月、志村化工株事件で保釈された直後にA氏に「確認書」を差し入れた。西の妻が連帯保証をしているが、西は鈴木をA氏に紹介するまでにA氏から116億円もの借金を負っていた。経営する東京オークションハウス絡みの事業資金や株投資資金20億円などが負債の元になっていたようだが、本当に返す積りがあったのだろうか。金額が余りに巨額で想像もつかないが、返す意思があればここまで負債が膨らむような借り方、返し方にはなっていなかったのではないか。そう考えると、鈴木との株取引は西にとっても千載一隅であったはずだが、鈴木に言い含められたとはいえ何故、A氏を裏切ったのか〗（関係者より）
〖合意書を「西に頼まれて書いただけ」と言い、「Aの言うことを聞かなければ自分も家族も身の危険に晒されると西に言われた」と言っている。その上、A氏を紹介して貰って以降、A氏との交渉全てを西に任せていながら「西に包括的代理権は与えたことは無い」と主張した。全て西が生存していれば成り立たない主張であった。西は自殺したようだが、そのように仕向けたのは鈴木に間違いないと思う。長谷川元弁護士が作成した陳述書「質問と回答書」に書かれている嘘の内容がその事を証明している〗
〖鈴木は、宝林株購入資金の調達先が何処であるかについて、主張を二転三転させ、挙句の果てに「自己資金」とまで主張した。そして、金融庁に提出した「大量保有報告書」には購入資金を紀井氏からの借入金と虚偽記載している。この時点で鈴木の敗訴は決定していたはずだ。被告が重要な事項について主張を3回も4回も訂正し、監督官庁に提出した書類に虚偽の記載をしている。これを見れば裁判を継続する必要はなく、これほどの嘘をつく被告の主張は全て棄却するべきだった。3年もかけて裁判を行う意味が何処にあったのか〗
〖鈴木に対する批判は皆、辛辣だ。こんな人間の存在自体が許されない。改心のチャンスは与えられているが、素振りも見られないようであれば批判の対象は自ずと家族にまで波及していくだろう。鈴木の事だから資産隠匿の手段として財産を家族名義に変更している事も考えられる。矛先が家族に向けられる事を覚悟しておくことだ〗
〖鈴木が創業したエフアールの過去の有価証券報告書等を見ると、すでに資金繰りに窮した状況の中で、外資系の投資会社や金融機関が株主に名を連ねていた。鈴木は創業者利得を得るために盛んに違法な自社株買いを繰り返していたというが、それを隠す為に外資系の投資会社や金融機関の名義を借りていたことが窺える。その時に蓄えたノウハウを合意書に基づいた株取引でもフルに活用して、利益を隠匿していったのだろう。それ故、鈴木にタックスヘイヴンに本拠を置くペーパーカンパニーを斡旋仲介したフュージョン社、そして常任代理人を務めた杉原正芳弁護士は、宝林株取得以前からの懇意な関係にあると考えるのは当然だ。フュージョン社はあくまでビジネスと割り切っているだろうが、杉原は弁護士だ。法の番人としての一翼を担っているはずの弁護士が確信犯的な犯罪に加担するなど許されない事だ。現在、懲戒請求の審議を受けているが、この場に及んで酷すぎる虚偽の主張で逃れようとしている。まだ、平林の方が少しは正直かもしれない〗（関係者より）（以下次号）