〖Ａ氏と鈴木との問題は水面下では凌ぎ合いが進んでいるのだろうか。懲戒請求に対する弁護士会の対応や再審申立等も気になる所だ。サイトニュースやYouTubeの拡散によって鈴木の悪名が世界中に知れ渡り、この事件の成り行きを見守っている読者が膨大になっているようだが、そろそろ、Ａ氏側の動きが活発になるのではないか〗
〖海外への渡航規制が緩和され、国外への出国も自由になった。Ａ氏側は鈴木の動向に監視の目を注いでいなければならないと思う。鈴木には信頼できる仲間がいないように思う。鈴木自身が動かなければ1000億円超の隠匿資産は守れないだろう。これからが鈴木の正念場になるだろうが、誰の協力もない中で墓穴を掘るに違いない〗
〖鈴木の裁判での品田裁判長の不条理な判決は、司法界が持つ絶大な権力を背景とする裁判所の傍若無人さの表れではないだろうか。国民の裁判所への関心が薄かったことも相まって、メディアすら忖度して問題を取り上げてはいない現状に、YouTube動画の配信が一石を投じる事になるだろう〗
〖日本と諸外国の税制には大きな乖離があるようだ。素人考えだが、日本では鈴木の様に不当利益を海外のタックスヘイヴン地域に不法送金した場合の課税金は時効分を除いても高額なものになるだろう。刑事事件の場合は海外に滞在中の時間は時効から除かれるそうだが、鈴木の場合のように海外に保有している資産はどのようになるのだろうか。名義が海外のペーパーカンパニーになっているという状況を踏まえて、綿密な調査が必要になると思う。しかし、タックスヘイヴン地域の隠匿資金を移動するにはマネーロンダリングが必須だと思うが、鈴木も実際に試行錯誤を繰り返してきたかもしれない。海外への移住以外に隠匿資金の移動方法は難しいように思う〗
〖鈴木は、Ａ氏を騙した資金を元手に株式投資で莫大な利益を得たが、海外に設立したペーパーカンパニー名義で株の売買を繰りかえしていた為に、日本での課税を免れている。これが脱税行為であることに間違いはないが、日本の国税当局は当時、どれほどの調査をしていたのだろうか。日本の証券業界では、一見外資系の法人と見せかけて日本の市場で株取引をすることは珍しいことではないが、日本の国税庁や証券取引等監視委員会は取り締まる術を持っていなかったのか。タックスヘイヴン地域での法人設立は費用も安価で、登記も簡単にできるらしい。郵便物も私書箱のようなものを用意するだけで管理会社と称する得体の知れない会社に任せていても問題ないらしい。鈴木の場合は脱税を目的にしているが、日本は税率が高く、税金の無駄遣いが多いため、日本人の中には節税の目的でタックスヘイヴンに貯蓄した資金を世のため人のために使っている人もいるらしい。日本もアメリカの様にタックスヘイヴン税を検討するべきではないだろうか。そうすれ不法送金が減少すると思う〗
〖コロナ禍において持続化給付金不正受給の詐欺事件が後を絶たない。国税職員まで給付金詐欺に手を染めている。税金を騙し取る犯罪は重罪だ。同じ税金に絡む脱税も悪質で巨額脱税をしている鈴木は、国民の義務に反する国賊として早急に取り締まわれなければならない〗
〖コロナ禍で日本政府は珍しく思い切った政策を打ち出した。コロナ禍の影響で収入が減少した人達を救助するための給付金制度だったが「振り込め詐欺」の取締りが厳しくなった「詐欺集団」を救済するための政策に終わりそうだ。平和ボケに慣れてしまった国民は危機感を持たず、自分を守る事さえ忘れている。給付金申請の手続きが少々面倒な事もあり「親切な振り」をした詐欺師に申請を任せて騙し取られている。給付金は一時的な借り入れで、返済しなければならないものだという事を忘れて申請書に署名捺印をしてしまった若者が多い様だ。日本は鈴木と同じような悪党にとっては天国と言えるかもしれない〗
〖役人たちは自分の給与や役所の運営費は何処から出ていると思っているのだろうか。国の歳費で賄われている事は知っていても、国の歳費は何処から出ているかを忘れている。特に裁判所のような役所にいる職員や裁判官達は、国民を上から目線で見ながら「自分が一番偉い」と考えている様だが、国民が払った税金で暮らしが成り立っていることを忘れず、国民の為に真面目に職務をこなすのが当たり前ではないか〗
〖裁判での長谷川弁護士の言動は弁護士にはあるまじき横柄な態度であった。時折り原告側弁護士に対して威圧するかのような態度を取り牽制していた。こうした長谷川のあからさまに強気な姿勢の裏には、この裁判が出来レースであった可能性が高いことを示唆しているとしか思えてならない〗（関係者より）（以下次号）