読者投稿 鈴木義彦編②(185)

〖普通の人間は一つ嘘をつけば他にも嘘をつかなければならなくなることに耐え切れなくなり、事実を喋るようになるが、鈴木は逆の考え方をする。一つの嘘をついて、それが通用すると次々と嘘をついて全てを嘘で固めてしまう。裁判では弁護士と共謀して嘘の主張や証言を繰り返し、裁判官を翻弄した。裁判官も情けない事に鈴木ごときの嘘に騙され、大切な判決を間違ってしまった。裁判官は頭脳明晰な人間が多いと思っていたが、悪事を働くうえでの経験が長く、社会の荒波にもまれて来た鈴木の嘘の方が裁判官達より一枚も二枚も上だったようだ。法の番人と言われる裁判官がこの程度なら、海千山千の民事裁判の当事者たちには敵わないと思う。裁判官の能力では民事訴訟を正当に裁く事は不可能だと思う〗

〖最近、仮想通貨に関する話題がマスコミを賑わすことが多くなってきた。プロ野球の監督に就任して大きな話題を呼んでいる元スター選手を起用したコマーシャルも放映されているが、仮想通貨に対する知識が無い者は「大丈夫なのか」と心配になるだろう。数年前に仮想通貨の情報がハッキングされ、世界中で2兆円以上の仮想通貨が消えてしまったニュースが大々的に報道されていた。その後、コロナ禍のニュースにかき消された感が否めないが、被害者が続出して自殺者が出た話は聞かない。誰が損をして誰が得をしたかが不明で、ウヤムヤに終わっているにも拘わらず、新しい仮想通貨のコマーシャルが流れている。貧困層の人間には縁のない話だが、タックスヘイヴン地域のマネーロンダリングとの関連も噂されている。タックスヘイヴン地域に1000億円以上の資産を隠匿している鈴木にとっては気になるニュースではないだろうか〗

〖YouTubeでも配信され注目を浴びている鈴木の動画が波紋を広げている。当然気になるのが、1000億円を超える巨額隠匿資金だ。「合意書」に基づいた株取引により得た470億円という莫大な利益を、鈴木はA氏を裏切り独り占めにして海外で運用し、その利益を加算すると1000億円を超えていると言われている。国税にも狙われているようだが、当局に取られるぐらいなら、A氏に返すべきものを返して、責任を果たした方がいいだろう〗

〖長谷川元弁護士はこの事件の前に鈴木が犯した親和銀行事件でも鈴木の代理人を務め、執行猶予付きの刑を勝ち取っている。マスコミは、親和銀行側の悪名高き田中森一弁護士に焦点を合わせて報道したため長谷川元弁護士の存在は表面化しなかった。この裁判は鈴木等が卑劣な手段で頭取を罠に嵌め、100億円以上という莫大な不正融資をさせた特別背任横領事件だったが,鈴木の犯行からして予想外に軽い刑で終わっている。鈴木側が約17億円という莫大な和解金を支払った事も功を奏したが、これを取り仕切ったのは長谷川元弁護士であったのだ。長谷川元弁護士はこの約17億円の出所を鈴木から聞いて知っていて、田中弁護士と談合を繰り返して鈴木を助けたのだった。長谷川弁護士はこの頃から鈴木の悪事の全てを知っていたようだ〗

〖鈴木は、親和銀行事件で有罪が決定して以降、莫大な金額の支払いをしていることは判明しているが、この資金はどこから調達したのか、裁判で明らかにされていない。A氏が合意書の有効を主張した根拠はここにある。品田裁判長は故意に追及しなかったのだと思う。何故この莫大な金額の出所を追及しなかったのだろうか。この一点が裁判を誤審誤判に導いている。これだけでも再審申立をする理由に値する〗

〖鈴木の裁判で品田裁判長は「合意書」「和解書」を認めない理由として「鈴木が明確に意思表示をした事実は認められない」としているが、大の大人が内容を確認して署名指印しているというのに、他に明確な意思表示の契約の仕方があるのか。こんな判断をする品田は本当に裁判官なのか。品田の判決理由は全て原告の主張を故意に認めない為としか思えない〗

〖A氏に対する鈴木の行為は単なる詐欺まがいの胡散臭い話ではなく、計画的な騙しであり裏切り行為なのだ。A氏は鈴木からの利益供与を条件に融資したわけではなく、鈴木と西の話を信じて協力したのだった。また、親和銀行事件で社会的地位も信用も失ったはずの鈴木に、それまでの債権を棚上げにしてまで援助をした。何がA氏をそうさせたのかは他人には理解のできない事だ〗

〖民事裁判では、加害者の悪人が善人の被害者を誹謗中傷して裁判官の心証に訴えるという弁護方法があるのだ。この裁判の鈴木の代理人、長谷川元弁護士はこの卑怯な手段でA氏を攻撃した。長谷川元弁護士がこれほどまで卑劣な裁判戦略を駆使した理由は鈴木の立場が切羽詰まっていたからだと思う。品田裁判長は無視を装ったが、長谷川の作戦に嵌ってしまったようだ〗

〖裁判官は同じ公務員でも人の人生を左右する権限が与えられている特別な存在である。また裁判の公正を保つ為に身分保障が与えられており、罷免されたり、給料を減額される事はないという。問題は裁判の公正が保たれているかどうかのチェック機能がない事だろう。裁判官の誤審誤判や不正が疑われる場合、チェック機関の代わりとして三審制や再審制度が設けられていると思うが、実情は絵に描いた餅で全く機能していない。甘すぎる体制が杜撰な裁判官を生み出している〗(以下次号)

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