〖鈴木と西は、株式投資の経験があって、お互いの自慢話や失敗談に花が咲いたことだと想像できる。そんな中で鈴木は、自分の実情を相談するようになった。鈴木としては予定通りの事であったが、有頂天になり自分を大きく見せていた西は、鈴木に相談されて引っ込みがつかなくなったのではないかと思う。そして、話を聞くうちに自分では荷が重いと気付き、A氏に鈴木の借金の相談をすることになったのではないか〗
〖長谷川弁護士は裁判の終盤に合わせるように、A氏の人間性や信用を毀損することを目的にした裁判戦略を立てていたと思う。3年にわたる長い裁判であっても強く印象に残る事は、結局は直近のやり取りで、取り上げた内容がどれだけインパクトを与えたかによって、判決に大きな影響を与える事が出来る。自殺した西はA氏と30年来の付き合いがあり懇意な関係にあった。その西が生前言っていた事として「質問と回答書」（乙59号証）の陳述書に反社会的勢力との深い関係等、A氏の信用失墜を狙った出鱈目を問答形式で綴ったパフォーマンスは、判決を左右する位のインパクトを裁判官達に与えたはずだ。長谷川は弁護士を辞めた位では済まされない過ちを犯したと思う〗
〖鈴木は、西にA氏を紹介して貰うことになった頃には、西の実情も見破っていて、西にもメリットがある条件を提示して完全に西を手の内に入れた。A氏は西の相談を受け、持ち前の肝っ玉の大きさと情の深さで鈴木に協力することを決断した。A氏はおそらく、鈴木に協力することが、自分が面倒を見ている西の事業にも好影響を及ぼすと考えたのだろう。こうして、3人の関係が始まったが、これが人生に大きく影響するほどの大問題に発展するとはA氏は想像もしていなかったと思う〗
〖西は、常識では考えられない条件で鈴木へ融資することをA氏に頼んだ。その条件というのは無担保で保証人は西自身だけ、そしてFRの約束手形を借用書代わりに差し入れる、という事で、しかも「手形は返済期限の3日前までに現金を持参するので、銀行から取り立てをしない」という約束までしてもらった。誰が聞いても信じられない条件だと思う。破綻寸前のFR の約束手形は何の価値も無かった。しかし、A氏は全ての条件を承諾して鈴木の窮地を救った。結果的には、約手分で約17億円、借用書で3億8000万円、販売板による商品貸し出し分で7億4000万円、合計で約28億円を超える貸付金が焦げ付いてしまった。しかも、その後の株取扱に関する合意書の不履行分を算入すると300億円を優に超える莫大な債権となる。西は、鈴木との金銭トラブルと、この悪事の重圧に耐えられず自殺してしまったが、鈴木はＡ氏からの援助金を元手に稼いだ1000億円以上という天文学的金額の資産の殆どを国外に隠匿し、自分勝手な言い訳をしてＡ氏に一銭の返済もしていない。鈴木が考えを改めない限り、この問題はこのままで終わる筈がない〗（関係者より）
〖稀代の犯罪者、鈴木の詐欺の手口を見抜けず、鈴木を裁けなかった裁判所は大失態であろう。また脱税が疑われる470億円を見過ごした責任は全て品田裁判長にあるはずだ。見過ごしたというより鈴木の犯罪隠匿に協力したように思えてしょうがない。それだけ品田裁判長の裁定は杜撰で偏った裁判であった〗
〖約束を悉く反故にする鈴木に対して業を煮やしたA氏は、鈴木を提訴した。A氏は鈴木の代理人弁護士の平林を通して鈴木との直接の話し合いを望んだが、鈴木は逃げ隠れするばかりで一向に姿を現さない為、止むを得ずの手段だった。本来ならば、刑事告訴でもよかったと思うが、これがA氏の温情だと思う。鈴木は、この恩情を悉く裏切って来たが、いい加減にしないともう次は無いと思え〗
〖民事裁判というのはとんでもない判決を下すものだと思う。裁判に携わる裁判官と弁護士は「法の番人」と言われながら法に照らさず、己の欲と根拠のない独断であり得ない判決を下す。鈴木の代理人弁護人達は懲戒、裁判官は弾劾裁判で馘首の罰を受けるべきだと思う。この裁判は民主主義の国で行われる裁判ではなく、独裁国家で行われる裁判と同じだ〗
〖鈴木は株取引でのA氏からの買支え資金の調達を西1人にやらせていたが、それは西が株取引の作り話を構築してA氏から騙し取っていたと主張するための工作であった。最後の仕上げとして、香港で西を殺害して完全犯罪を目論んでいたと思われる。鈴木は悪巧みの詐欺に留まらず、殺人までやる極悪人だ〗
〖法律家の世界では、正義とか平等とか公正という言葉は、死語になっているのだろうか。最近行われた財務省の「モリカケ問題隠蔽工作」の裁判にしても、池袋で起こった親子死亡の交通事故の裁判でも、理解できない判決が下っている。一方では母親と幼い子供の命が犠牲になり、もう一方では国絡みの隠蔽が罷り通っている。三権分立というものが正常に機能していない。これは、由々しき大問題だと思う。憲法改正も国の根幹に関わる問題だが、政治家と高級官僚は国民の身近な所での法律にも神経を配るべきだ〗（以下次号）