〖世の中の風評は、防ぎようがない。まして、ネットニュースやYouTube動画の普及のスピードは凄い。電子本は書店に並んでいる本の売り上げを上回ったという話も聞く。軽量のパソコンやスマートフォンの普及率も高く、自宅でも出先でも気軽にインターネットにつなぎ、情報を取るのが当たり前になっている。鈴木や鈴木の家族、長谷川元弁護士らは恐怖を感じている事だろう。他人の眼を気にして行動しなければならないのでは、１日も安心して暮らせない。特に、当人たちよりも家族が気の毒だ〗
〖鈴木の不当裁判は正義を実現するためにも当然見直されなければならない。この裁判は審理を指揮した品田裁判長による手抜き裁判であることは明白で、自分勝手な思い込みによる結論を導くために、邪魔になる主張や証拠類を全て排除したり無視するという行為は裁判官として許されるものではない。最高裁の今崎長官は裁判所のトップとして、この不当裁判の適正な是正措置を講ずると共に担当した裁判官達を処分する責任がある。またそれと同時に、この裁判の被告である鈴木義彦の罪を明らかにさせて法の裁きを受けさせる義務がある〗
〖裁判が、どの裁判官に当たるかで判決の明暗が分かれる、などという事があっていい訳がない。しかし、現実には裁判官の人間性によって判決がシロにもなりクロにもなるという。裁判官は緻密な事実認定と法解釈によって、倫理的に判決を下すと思い込んでいる人が多いが、実際には極めて直感的に結論を下し、理屈を後付けする。そうでもしなければ莫大な数の裁判をこなせないということのようだ。裁判所の裏事情を知れば知るほど絶望的になる〗
〖鈴木が隠匿している1000億円以上もの資金に脱税の容疑がかけられ、長谷川、平林、青田等が裏金で得た報酬などの資金も全て国庫が没収したり、再審で判決が覆り、A氏への支払い命令が出れば、A氏は長引くコロナ禍やウクライナ紛争で大変な思いをしている国民の為にセーフティーネットを構築するきっかけにしたいと表明している、と関係者が話している。これは本当に素晴らしい発想であると思う。一刻も早くA氏の意向が実現することを願うばかりだが、これを聞いて鈴木は何を思うか。自分の強欲の為に巨額の資金を独り占めにし、自分と家族、それに身内や一部の関係者のためだけに使ってきたことを恥じるべきだ〗
〖鈴木の裁判から表面化した裁判制度の深刻な問題は、裁判所もこの機会に見直すべきだ。中でも再審制度は裁判官の過ちを正すものであり、再審の申立を裁判所が開かずの扉にしているのはおかし過ぎる。国民の為にあるべき制度が全く生かされていない。身内を庇うようでは裁判所の信用失墜は免れない〗
〖鈴木は、和解協議後の10月23日にＡ氏を訪問し、和解金支払いについて打ち合わせをしていたが、翌日の10月24日付で紀井氏の「鈴木の株取引の実態が記載された確認書」が作成されている。Ａ氏も鈴木も、この時には紀井氏の確認書の事を知らなかった事になる。そして、10月23日にもこの話は出ていない。この事件はあまりにも不可解な事が多い〗
〖A氏は、鈴木の代理人弁護士の平林弁護士と、金融庁に虚偽の届出をした杉原弁護士を所属する弁護士会へ懲戒処分の申請を提出した。しかし、長期間が経過しているが弁護士会から処分の結果報告がされていないのは何故なのか。平林弁護士は、裁判前の交渉での発言を覆し弁護内容も二転三転させている。そして、A氏の代理人が襲撃された件では犯人が所属していた広域指定暴力団の習志野一家の総長と複数回面談していた事も周囲の証言で明らかになっている。そして杉原弁護士は鈴木が宝林株の受入先として用意した海外のペーパーカンパニー3社の常任代理人に就いて、金融庁に提出した「株式大量保有報告書」に虚偽の記載をしている事が届出書のコピーと、購入資金借入先として無断で名前を使用された紀井氏の証言で明らかになっている。双方ともに鈴木の悪事に加担していた事が明らかにも拘らず、弁護士会はA氏の申立に対して何の回答もして来ていない。弁護士を監督、指導する立場にありながら無責任な姿勢を取り続けている。裁判所と同様に身内を庇い過ぎている。これは明らかに違法ではないのか〗
〖株の世界では、個人でも資金さえあれば恐ろしいほど巨額の利益を叩き出す事が出来るのだと驚いた。しかし問題はその利益を鈴木の様に不正に隠匿する事ができる金融界の体制である。租税回避の為に海外のペーパーカンパニーを利用する手法で証券取引等監視委員会や国税局などの目をかい潜って、鈴木は利益を海外に流出させプライベートバンクに隠匿した。一度は志村化工株の相場操縦が事件化したが、この時、鈴木は西に罪を被せて一人逃げた。検察も国税も鈴木の関与を追及できなかったわけだが、鈴木はそうやって何人もの犠牲者を本当に踏みつけにしながら生き延びて来た。過去の日本の甘い体制により鈴木の様に巨額な資金の詐欺横領と違法行為によって脱税を続ける人間への厳しい制裁を、捜査当局は責任をもって実行していくべきだ〗（以下次号）