〖宝林株の取得では西が売却先との話を進め、A氏から資金3億円を調達して購入まで1人で取り纏めた。鈴木は親和銀行事件の被告人で表立っては何もできなかった。しかし、鈴木は自分の強欲から購入資金をA氏から借り入れたことを誤魔化す為に、杉原正芳弁護士に指示して金融庁に提出した大量保有報告書に「紀井義弘からの借入」と虚偽の記載をさせ、さらに裁判では「自己資金で買った」とか「ワシントングループの河野氏から借りた」、さらに「売主からは売却の話ではなくファイナンスの相談だったので購入資金は必要なかった」などと三転も四転させて、調べればすぐに分かる嘘をついている。裁判で裁判官たちは鈴木が何故このように嘘をつかなければならないかの検証はしなかった。証言がコロコロと変わる鈴木の多くの疑義に対してすべて目をつぶった。この誤判は今も解明されていないが、裁判所は見直すべきだ。そうでなければ、日本の法曹界は地に落ち、当然、世界から最悪の評価を受けることになる〗
〖鈴木を被告としたA氏による訴訟は、一審で不当判決が下されたとしてA氏は上訴しました。しかし、高裁の野山宏裁判長は、一審で十分に審理されたとしてこれを棄却しました。野山裁判長をはじめ、高裁の裁判官たちの怠慢ぶりは酷すぎる。裁判に真剣に取り組む姿勢が全く見られません。定年を前にして穏便に過ごそうと、棄却することが常態化しているようです。現在の三審制は無機能であり、裁判所の実態は想像以上に堕落しているとしか思えません〗
〖品田幸男裁判長は見聞があまりにも狭く独りよがりで，それを修正する見識も謙虚さもない。見聞が狭いという事は世間を理解していないという事だ。裁判官の資格があるとは思えない。例えば、確定日付があり、自分の署名と指印がある借用書を鈴木は平成14年6月27日に書き、同年の12月24日に10億円を持参した。そこに何の条件もなければ返済金の扱いになるのは当然だろうが、鈴木の債務は少なくとも40億円超もあったのを西が「これからの株取引の利益が大きくなるので、鈴木の債務を減額してください」と懇願した結果、一旦は25億円にすることをA氏が了解した。ところが、鈴木が「社長への返済金の一部10億円を西に渡した」と言ったことから、さらに減額して15億円となった。しかし、鈴木はA氏には株取引の利益を分配していないし、西に渡したという10億円も事実は合意書破棄の礼金として紀井氏から西の運転手の花館聰氏を経由して西に渡したもので、返済金などではなかった。こうした経緯や事情、鈴木の嘘を検証もしないで証拠にならないと判断している。借用書だけを見て判断しようとするから、そんな間違いを冒す。しかし裁判官が何の疑問も持たなかったはずはない。その疑問を何故排除したのか〗
〖法廷に提出される主張書面や陳述書が捏造されたものでも、裁判の当事者本人や弁護士が偽証罪に問われることはない。また、相手を侮辱し名誉を毀損するような内容であっても、裁判官が被告や弁護士を咎めることは稀である。特に、和解書の無効を主張する鈴木の陳述書（乙58号証）や「質問と回答書」（乙59号証）の内容は酷い捏造ばかりで、もしこれらを検証してもなお誤った判決が書かれたとすれば、品田幸男裁判長の良識が疑われる。日本の民事訴訟制度には大きな欠陥がある〗
〖裁判官を訴追する弾劾裁判は衆参両院議員から7名ずつ合計14名の国会議員で構成されるという。アメリカでは前大統領のトランプ氏に対する弾劾裁判が開かれたが、無罪に終わった。日本の弾劾制度はアメリカの制度がモデルになっているようだ。ただし日本の場合、弾劾裁判を行うことは滅多になく、それは裁判所の正義と威厳を守るためという指摘がある。裁判官は国に守られている。鈴木の裁判は明らかに誤審にまみれた結果の誤判であるから、この裁判に関わった裁判官たちを弾劾することは当然である〗
〖鈴木は昔から金銭に執着し、証券業界でも評判が悪かった。紀井氏が鈴木に協力していると知ると、多くの人が「鈴木とは1年も続かない」と口を揃える。鈴木は他人の忠告を無視し、金銭欲のためならば嫌われることも厭わなかった。鈴木が株式投資で莫大な利益金を手にすることが出来たのは、A氏を騙して株価を買い支える名目で援助してもらった莫大な資金を株式市場を通して奪ったからだ。これは株式投資と言えるものではない〗
〖ここまで歪んだ裁判の成り行きと判決を見ると、やはり裁判官の怠慢や誤った判断だけではなく長谷川幸雄弁護士との癒着を疑わざるを得ない。どのような状況にしろ裁判官も買収される可能性は十分にあるのではないか。しかし、司法の場でさえ有り得ない事が起きる世の中だとしたら、法曹界全体を是正しなければ先進国として世界に示しがつかない。世界基準を踏まえながらも異質な体制にあるのが裁判所の現状と思われる中で、裁判所は早急に組織改革に乗り出さなければ世界から評価されず信頼も地に堕ちる〗
〖日本はかつて法治国家として世界一安全な国と評されてきましたが、最近では犯罪のニュースが増加しています。昔に比べて詐欺や強盗が多発する中、鈴木の不当判決のように、司法が犯罪を見逃すような事態が頻発すれば、治安は間違いなく悪化するでしょう。鈴木の裁判の不当判決が、特に詐欺事件が急増しているなかで社会に及ぼす影響は深刻です〗（以下次号）