〖鈴木は和解書作成後に一変して、一方的に和解契約を反故にしてきている。その後の交渉代理人として青田と平林弁護士を立てた理由として、「納得のいく交渉をしたいからこそ委任した」と言っているが、それならば尚更、鈴木本人じゃないと話にならないではないか。案の定、青田と平林弁護士は交渉どころか事態を混乱させ二進も三進も行かなくなり、裁判へと突入する結果を生み出した。鈴木は逃げ隠れせず、出て来るしか解決の糸口は見出せない〗
〖A氏、鈴木、西の三人はそれなりの経営者で、それを品田裁判長は考慮していたのか。合意書や和解書は弁護士によって作成されたものではないが、社会経験豊富な三人が合意して自発的に署名、押印、または指印を行ったものである。法的には何の問題もないはずだ。ただし、裁判時には西が故人となっていたが、口頭での約束でも、成人同士が合意し合意書を交わした場合、それは有効であるという基本的なことを裁判官が知らないはずがないではないか。品田裁判長が事実を逆転させた背景には、一体何があったのか。どう考えてもこの裁判は公正に行われたとは言い難い〗
〖人の情けや思い遣りを裏切り、自己保身や私利私欲だけの為に利用する鈴木は最低の人間である。もしA氏が信用や信頼関係よりも、鈴木を疑い書類の全てを弁護士に相談し、本来のいわゆる契約という形に拘る人物だったら今の鈴木は存在していない。これは鈴木にとって非常に大きく影響している。普通では考えられない融通をきかせてA氏の判断でやってあげた事だと鈴木も十分わかっている筈だ。そんなA氏に対して自分の出来る限りをA氏の為に行動する事が鈴木のとるべき本来の姿勢ではないのか〗
〖現在、鈴木が海外に隠匿しているとみられる不正隠匿資金は1000億円を優に超えると言われている。しかし、現在のように周囲から注目を浴びる状況下では、鈴木にもさまざまな影響が出てくるはずだ。国税庁の税務当局が目を付けないはずがない。現在、日本は多くの国と租税回避条約を結び、税務当局同士の情報交換が行われている。財務省はこれらの国と地域を公表しており、スイスやケイマンなどのタックスヘイヴンも租税条約を結んでいる。したがって、怪しい情報が入手されれば、情報収集がほぼ可能となり、鈴木の摘発も近いのではないか。ただし、その前に不当判決について再審が行われなければ、日本の法曹界の信頼は失われるだろう〗
〖日本の裁判所は相当堕落している事を国民の多くは知らないだろう。元エリート裁判官による暴露本が出ているが、裁判所の閉鎖性に対する国民の関心が薄い為に中々実情が伝わりにくい。今回の鈴木の裁判が注目される事で、裁判所の閉鎖性や腐敗が改善されるいいキッカケになるのではないか。現在インターネットの情報サイトやYouTubeでも配信されているので、見れば詳しい内容が分かるはずだ〗
〖裁判官が公平かつ正義の裁きを行わなければ、訴訟の当事者たちにとっては目も当てられない。当事者は裁判官が正しい判断を下すと信じており、品田裁判長や野山裁判長のような怠慢で不適切な判決を下されるとは夢にも思っていなかったはずだ。裁判所では裁判長の権限が絶対的である。しかし、下された最終判決に異議を唱える手段がない上に、不当な判決に対抗する手立てがないことを知ることとなる。公正な司法制度の重要性は計り知れない〗
〖金融機関からの信用が無くなり、経営困難になった会社の代表取締役が、知人を頼って個人で資金繰りをするケースは多々ある。会社にも個人にも担保となる資産がない場合は個人の情に縋るしかない。そんな時は、会社の約束手形は何の価値も無いという事を品田裁判長は知っていたのか。融資をしたＡ氏は当然そんなことは承知していて担保の差し入れを要求しなかった。鈴木が自ら預けただけのものだった。しかも、期日３日前に返済する約束で、支払期日が来ても銀行から取り立てをしないという依頼までしていてA氏は了承していた。それを、鈴木の代理人、平林弁護士は、債務者はＦＲであって鈴木個人のものではないとフザケた主張をし、品田裁判長も同調した。物事を知らないにも程がある。しかも法律の専門家である弁護士と裁判官の言い分だとは呆れてものが言えない〗
〖心裡留保とは、「意思表示を行なう者が自己の真意と表示行為の内容との食い違いを自覚しながら行う意志表示」と定義されている。鈴木の主張によれば、和解書を「書きたくなかったが、書かされた」ということになり、その理由として「脅迫され、監禁されそうになったから」と述べている。平林と長谷川の両弁護士がこの主張をどのような判例から引き出したのかは不明だが、こんな主張が成立するとは驚きだ〗（以下次号）