〖原告は裁判の途中での和解書に記載された50億円を追加請求したようだが、実際のA氏の請求金額は西から譲渡された分も加えて300億円を超えている（実際に合意書に違反した鈴木の取り分はない）。品田裁判長はその点も把握していたのだろうか。1000億円以上とみられる鈴木の隠匿資産について、これに関わる事件性の解明はA氏の考え1つだと思う。A氏には合意書と和解書の正当性を証明する書類は揃っている。鈴木には正当化するものは何一つ無いのだ。今後、長谷川は弁護士を廃業しているし、品田裁判長のような援護など期待できるはずもない中で、鈴木は何を主張できるのか。A氏に直に謝罪して、自分の生きる道を決めるしかない。鈴木の屁理屈を聞いてくれるのは、もう誰もいない。時間が経過すればするほど、鈴木の言い分は通らなくなる〗
〖裁判は原則、３人の裁判官による合議制だが、この制度は建前だけのものなのか、密室で行われる合議内容は守秘義務で一切開示されず、そこに裁判所の意向が優先するのであれば言語道断だ。それ故に誤審誤判が起きる。裁判官による事実認定の誤りと裁判官の職務怠慢から起こるものだと思うが、これらが裁判所の上層部の指示で故意に行われていたとしたら、裁判所自ら法律を蔑ろにしている事になる〗
〖株取引が順調に進行していたというのに、鈴木は西を代理人として使い、出来る限りA氏の前に姿を現そうとはしなかった。それも、最終的には西の一人芝居に見せかけて、全て西が勝手にやった事にする為の作戦のうちだったのだろう。しかし、いざ裁判になると、鈴木がここまで大それた裏切り行為をしでかせば、いくら嘘をつき通そうとしても必ず綻びが生じることには、鈴木や長谷川、青田も金に目が眩んで考えが及ばなかったようだ。本当に大悪党としか言いようがない。ボロを出して追及されても、さらに嘘を重ねるしかなかったに違いない〗
〖この事件でキーポイントとなるのは「合意書」契約であり、「合意書」に記された取り決めによる三者間の契約である事を証明している。巨額の資金が動いた鈴木の詐欺事件は、株式市場を舞台に繰り広げられた投資詐欺で、鈴木が悪知恵を集大成して練り上げたものだった。鈴木は、あくまでも自分個人の株取引で利益を得た様に見せようとし、西に10億円の報酬を払ってでも「合意書」を破棄させようとした。鈴木は卑劣で恩知らずな人間だ。鈴木や西が復活する為を思いA氏が株取引に協力したにも拘らず、その温情を逆手に取り騙しにかけるとは、鈴木は極刑に値する〗
〖鈴木は誰が何を言っても聞く耳を持たないように思う。その気持ちが少しでもあれば、これまでにA氏に謝罪する機会はいくらでもあったはずだし、そもそも、これほどの裏切りをやることも無かった。鈴木にはトコトン制裁を加えて、しっかり罪を償わせるしかない。そして、鈴木の犯罪に加担した青田も長谷川（同じく土屋法律事務所）も、平林も杉原も相当の罰を受けなければならない。1000億円以上というとんでもない金を隠匿して、その利益を貪っている鈴木の罪は、当人たちだけでは済まず、家族や身内を巻き込むほどの深刻なものであることを実感するに違いない。鈴木の関係者は、自身の欲のためにやったことの結果責任を果たすしかないが、今は再審で品田判決を覆すしかない。さもなければ、ここまでの大きな事件だけに。今後も人々の記憶に永久に残るはずだ〗
〖鈴木と西は、買支え資金が早急に必要だったために、合意書締結を急いだのではないかと思う。それで、合意書を作成する時に、A氏が「弁護士に作らせよう」と言ったが、鈴木と西が第三者の介入を拒み、西が別室に行って作成したようだ。しかし、合意書の様式は予め用意されていて、部分的に修正したものを使用した可能性がある。品田裁判長が、この合意書の作成経緯について鈴木に聞かなかったのは何故だろうか。合意書を無効と判断するのは早計に過ぎた。明らかに検証不足で職務怠慢だったと思う。合意書の有効無効は、この裁判の一番肝心な部分だという意識が欠如していたとしか思えない。品田裁判長の大失態は取り返しがつかない〗
〖今回の裁判の重要な争点だった株取引に関する事案を判決では全面排除した判決理由を見れば明らかなとおり、品田裁判長の株知識に関する無知さがさらけ出された。「合意書」の有効性を否定した品田裁判長は、経済情勢にすら理解が乏しい。特に株式市場は目まぐるしく変化している状況だ。そんな中で事前に取引する株の銘柄の特定など出来る訳がないではないか。裁判官として無茶苦茶な判断だ〗
〖警察や検察には隠蔽捜査というものがあり、内部の不祥事をもみ消すことが少なくない様だが、日本の役所、特に裁判所は臭いものに蓋をするばかりではなく、蓋を開けて不正行為を世間に知らしめるべきではないのか。そもそも不正を正すのが裁判所だと思うが、役所同士の忖度が多すぎるのではないか。特権階級に胡坐をかいている役人は、一日も早く排除するべきだ。そうでなければ税金の無駄遣いと酷評され、信頼が地に落ちる〗（以下次号）