〖鈴木は、親和銀行事件で100億円以上と言われる莫大な金額を不正に融資させた。この時の損害賠償に係る和解金約17億円はＡ氏を騙して独り占めしている株取引の利益を横領して払っている。鈴木は懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を下されたが、犯した罪の割には量刑が軽すぎた。鈴木は「100億円の刑事事件でもこれぐらいで済むのか」と裁判所を甘く見てしまった。この裁判所の判断が鈴木を調子に乗らせてしまった可能性は高い。度重なる裁判所の失態が悪人をのさばらせることになったのだ。裁判所、裁判官は反省だけでは済まされない〗
〖西と鈴木は、平成11年7月から宝林株で利益が出始めた以降、鈴木は株売買で独り占めした巨額の資金を、西はA氏から買支え資金名目で出してもらった莫大な金額を自由に使って贅沢三昧をしていたのだろう。とんでもない奴らだ。西は豪邸を愛人にプレゼントし、自分の妻にも銀座に店を持たせ、妻の実家がある秋田に地元の人が「迎賓館」と呼ぶような御殿を建てていた。鈴木も同様に好き勝手をしていたようだ。そして、平気でＡ氏の前に顔を出していたのだ。理解しがたい神経をしている。詐欺師といえども、人間としての情は少しはあるはずだと思うが、鈴木の場合には全く感じられない。大石氏や天野氏という2人の側近も犠牲にされたに等しい〗
〖長谷川元弁護士は、鈴木に関わった弁護士に対して懲戒請求が起きると知ってすぐに弁護士を辞める手続きをしたが、そのやり方に批判が殺到している。長谷川が鈴木の弁護を主導する中で「質問と回答書」（乙59号証）と、平成18年10月13日から同10月23日までの言動を記した書面（乙58号証）が証拠として提出されたが、どちらも鈴木の嘘を正当化させるために弁護士が自ら嘘を重ねる主張を展開させたものだった。しかし、どちらもすでに虚偽の構築であることが判明しており、長谷川の責任は極めて重い。今後、鈴木に対する当局の監視は苛烈になると思われるが、それは、長谷川に取っても自らの首を絞めることになると自覚するべきだ。長谷川は法廷でも孫の自慢をしていたようだが（実際には疎んじられているようだ）、いざ、事態が切迫してからでは本当に家族にも見放されるのではないか。早々に虚偽の構築を認めて自らの責任を果たすことを、勇気がいることかもしれないがしっかり考えるべきだ。そうすることで長谷川に対する世間の評価もガラッと変わるに違いない〗（取材関係者より）
〖相場師と言うと、いつの時代でも詐欺師的に言われることが多く。悪党だと認識している一般人が多いと思うが、それは間違いだと思う。株取扱の経験と情報力、そして投資家からの信用と資金力が揃っていないと相場は張れない。欲深い投資家たちを相手に相場を予想する。儲かれば神様だし、負ければ詐欺師と言われる。板子一枚、表は天国、裏は地獄の鉄火場人生だ。度胸が無ければ無理な世界だが、人間の道理は忘れてはいけない。鈴木という男は、詐欺師と呼ばれても相場師と呼ばれることは無い。それは、人間の道理というものを微塵も持ち合わせていないからだ。元手も買支え資金も他人に出してもらえれば素人でも儲けられると思う。損失を出しても賠償することもなく、儲けが出れば配当金を貰える。そんな旨い商売がどこにあるのか。ところが、損失を出しても賠償せず、儲けは自分が独り占めという事を実践して今や1000億円以上という資産を隠し持って、金主に一銭も払っていないのが鈴木だ。今現在も行方を晦まし、ネットサイトに追跡されている最中である。本人がこのまま隠れているならば、家族が取材攻勢を受け、間もなく家族全員の顔写真が掲載されることになるだろう。鈴木は家族共々、金主の所へ行って謝罪して約束通りに債務を返済して、利益配当金を支払うのが人の道ではないのか。本当にお前は取り分一切なしだ。合意書をよく見てみろ。このまま逃げ切れるものではない。何故ならば、何千万という世間の眼からは逃げられないし、一人では生きていけないからだ〗（関係者より）
〖裁判官は、鈴木が借り入れていた債務はFRであって個人の債務ではないと述べたが、この裁判官は、上場会社の代表取締役が勝手に約束手形を発行したり、借用書に署名したりすることが背任行為になる事を知らないのか。鈴木の場合は、会社の資金繰りだけではなく、個人で流用することも多かった。それにもかかわらず、債務者が会社だの個人だのを判じる前に鈴木の代表取締役としての行為を犯罪だと断じるべきではないのか。FRが鈴木を告訴すれば特別背任罪が成立していたはずだ。これは、この裁判と関係ない行為ではなく、鈴木という人間の本質を知る重要なポイントだ〗（関係者より）
〖第一東京弁護士会の、平林英昭と杉原正芳の両弁護士に対する懲戒請求への対応でいろいろ問題が生じている。申立から6カ月を経過しても弁護士会綱紀委員会が何ら動きを見せなかったことに業を煮やした懲戒請求者が日弁連に抗議をした。すると日弁連の綱紀委員会が正式に弁護士会に対して手続きを迅速に進めるよう指導した、ということがあったのだが、問題はその後も対応が鈍い弁護士会に懲戒請求者の顧問弁護士が関係書面の開示を求めると、弁護士会がようやく平林と杉原の答弁書を送ってきたのだが、何と、申立が起きた直後の昨年6月30日には杉原が、7月2日には平林がそれぞれ答弁書を提出していた事実が判明したのだ。弁護士会は一体どういう積りなのか。両人から答弁書が出れば即刻それを開示して懲戒請求者から意見を求めるというのが弁護士会綱紀委員会としての務めだろう。それとも、答弁書に対する反論も聞かずに懲戒に値するかどうかの結論を出そうとしていたのか。もし、そうであるなら、第一東京弁護士会は手続きの方法を明らかに間違えているし、やり方が余りに傲慢だ。これではどちらの結論を出しても反発を招くのは必至で、特に懲戒請求者にとっては弁護士会の勝手な匙加減で所属弁護士に対する懲戒の是非を判断しているとの疑念が付きまとう。このやり方が第一東京弁護士会では当たり前になっているのなら、即刻改善するべきだ〗（取材関係者より）
〖1000億円という規模の資産を運用している個人投資家は稀らしい。オフショア地域のペーパーカンパニー名義で国内の株式投資をすれば資金の流れが全く解らないというのが事実らしい。ましてプライベートバンクの口座に隠匿していれば追及は難しいと言われる。このスキームを暴露する方策は無いのだろうか。日本は、消費税を始めとして各種の税を増税して国民に負担を強いている。それにもかかわらず、国外に資産を蓄えている富裕層には甘いというかおざなりだ。何故なのか。これでは格差が広がるばかりで矛盾だらけだ。パナマ文書が世界を騒がしたが、日本は一時的にマスコミが騒いだだけで、その後はあまり話題にならない。日本の大企業や経営者の名前もリストに載ったがそれだけで終わった。リストアップされた法人やその経営者の資産を追及する事は日本の経済に大きく影響するらしい。テレビ番組のスポンサーは無くなり、新聞、雑誌も広告収入に影響して、マスメディアは経営困難になる。NHKが、かろうじて何回かの特集番組を組んだが、後が続かない。鈴木の1000億円を含めて、オフショア地域に蓄えられている日本人の莫大な資産が国策に守られているのだとしたら、多くの国民が声を挙げるべきだ。国の政治が清廉潔白だけでは成り立たない事は承知しているが、一部の富裕層だけが優遇されているのは納得がいかない〗
〖鈴木と西は、A氏の支援によって宝林株の購入は成功させたが、その後の約1カ月の間は何も成果を上げられなかった。要するに、宝林株を高値誘導する資金が調達できなかったのである。自分達では何もできない事に気が付いて再度A氏に支援依頼をした。A氏は余りにも虫のいい依頼に疑念を持ったが二人の再起に賭ける熱意を信じて株価を高値誘導または株価を下落させないように買支えする時の資金協力を承諾した。そのおかげで、株価が動き出し、有名な相場師の西田晴夫も協力したことで株価が上昇し始めたのである。鈴木はこの原点を無視して、自分一人で儲けたと言っているのだ。最初からの経緯は、自殺した西も、FRの天野氏も勿論知っていた事だ。鈴木のような狡い奴は見たことがない。今までの不義理を詫びて不公平なく利益分配しても1000億円あればA氏への大恩に報いることと約束を守ることは当然のことだ。本来、鈴木の取り分は無しであるはずだ〗（以下次号）