〖乙59号証で鈴木は、合意書の無効を主張し、和解書も無効を主張した。この時に自分が書いた2通の手紙の事は頭に浮かばなかったのか。「50億円の支払いを一旦留保する」と書いている。「一旦留保する」という意味は、一度は支払いの約束をしたという意味ではないのか。裁判官はこの手紙を読まなかったのか。この文言が合意書の有効と和解書の有効を物語っている〗
〖それにしてもA氏の代理人弁護士って何をやっていたのか？ この記事を見ると、鈴木の悪徳弁護士達の手口は分かるが、A氏の代理人弁護士には「何が何でも裁判に勝つ」という意気込みが全く感じられない。裁判が始まる前は「これだけの資料があって負けるわけがない」と判断したのではなかったのか？ 終わってみれば証拠も有効に使えず、反論も出来ず、ほとんど何もしなかったという事になるが、それでは勝てるワケがない〗
〖裁判官の人事評価基準が判決文の内容ではなく件数によることで決まるという。こういう制度が堕落した裁判官を生む温床になっているのは間違いない。裁判官たちは件数をこなすために内容の精査で手を抜き、審理がいい加減になるのは言わずもがなである〗
〖裁判で平林弁護士が合意書を「こんな１枚の紙ぺらで・・・」と言ったというが、１枚の紙がどれだけ大きな証拠になるか、何度も裁判を経験している弁護士ならばその重要性が分かるはずだ。しかも弁護士という立場の人間が発言した言葉とは思えない。そんな馬鹿にした言い方は無いでしょう。裁判官も何とも思わなかったのでしょうか。長谷川弁護士による弁護は終始相手を馬鹿にしたり貶めたりするやり方で、全く品位に欠けるだけでなく鈴木の嘘を増幅させるし倫理観もないやり方だと思います。これまでも酷い弁護の仕方でノウハウを積み重ねてきたと思う。逃げるように弁護士を辞めたのは鈴木からの法外な報酬と、A氏は勿論、これまで痛い目を合わされた相手側からの恨みと懲戒請求を恐れたのだと思う〗
〖青田と平林弁護士の発言に信用できるものはあったのか。青田は「鈴木はA氏と西に脅かされて怖くなり、和解書に署名しなければその場を切り抜ける事が出来なかった」と言い、平林弁護士は合意書や和解書を「こんな紙切れ一枚」と言う意識しかなく、弁護士として信じられない知識の持ち主なのだ。裁判官はこの二人の発言を何故、真実と受け取ったのか〗
〖鈴木は裁判で「合意書に基づいた株取引が実行された事実はない」と平然と言ってのけているが、ならば何故西の記録に『平成１１年７月３０日、私がA氏の会社を訪れ「お陰様で１５億円儲かりました」と報告し、「自分と鈴木の取り分も５億ずつですが、これまでのお借りしている返済金の一部として１０億円も持参しました。鈴木も承知しています」と言って持参した１５億円をA氏に渡した』などと書けるのか。西は自殺してしまったが、合意書では利益を３等分する事が明らかに証明されているのに、なぜ裁判官は合意書を無効にすることができたのか〗
〖鈴木は平成１１年９月３０日にA氏に１５億円を支払い、債務を全額返済したと主張したが、約２８億円の借入金が何故１５億円で完済と言えるのか。そして、手形以外の借用書と念書はA氏の手許に全て残ったままになっている。鈴木ほどの金銭的に非常に神経質な男がそんな大事な証拠書類を回収しないわけがない。それこそ「不自然」ではないか。裁判官はA氏の貸金は存在すると判断した。しかし、西が７月３０日に持参した１５億円と鈴木が１２月２４日に持参した１０億円の計２５億円を鈴木の返済金として処理してしまった。これが、この裁判の七不思議の一つで、とても大事なポイントなのだ。とにかくなぜそういう結果になるのか。この裁判は全てにおいて「不自然」なことが多すぎる〗
〖読者投稿でここまで皆さんが読み込んで、自分の事の様に鈴木に対して怒りをぶつけている。確かにこの記事を読むと鈴木は一方的に極悪人であるのに逮捕されずに裁判にも勝っている事が、皆さん許せないと思うのは当然のことだ。それを日本の司法が許している事に多くの読者は何か裏があると感じている〗（関係者より）
〖FR（＝クロニクル）の天野氏の不審な自殺や大石専務の突然の事故死について社内を含めて周囲ではいろいろな噂がささやかれている。社員の中には真実を知っている人間がいるのではないか。鈴木が親和銀行で実刑を受けて社長を退任したとはいえ会社の実権は握ったままだという事は周知の事実だった。鈴木の事を良く知っている社員たちは余計なことを喋ると自分の身に危険が及ぶと恐れていたのか〗
〖この裁判にA氏が負けて鈴木が勝ったという事実が先ず信じられません。記事を読んで疑問に思ったので３度読み直しましたが、関係者のしっかりとした取材に基づいて内部事情が手に取るように分かる内容でした。それだけに何故こんなに多数の証拠があってA氏は勝てなかったのか、どう考えても謎だらけです。こんなおかしな判決をされるなら裁判官だけでは信じられないので、刑事事件だけではなく、民事事件にも国民が参加できる裁判員制度を導入するべきですね。国民の税金も大きく関わっている事件には特に国民の審判が必要ですよ〗（以下次号）