〖鈴木と西による株取引の方法は、例えばFR社の取引で見てみると、先ず鈴木が天野氏に指示してユーロ債を発行させて株式に転換後、鈴木の指示により西が350円前後で約600万株(約8億円)の大量の買いを入れた直後に売り抜け利益を確保する。その直後に株価が暴落して、160円前後まで下がったところで西は損切りせざるを得ず、西の損失は約12億円になっていた。この時、鈴木は約40億円の利益を確保していた。これで鈴木が約束通り西の損失分を補填し残りの28億円を分配すれば何の問題もなかったのだが、鈴木は損失補填も利益の分配もせず全部独り占めにした。欲に駆られるにも程がある。絶対に許されない裏切り行為だ〗
〖事大主義とは、はっきりとした自分の主張、定見がなく、ただ勢力の強いものにつき従っていくという考え方をいう。裁判官の事大主義的な姿勢は民事訴訟の世界で「和解の強要、押し付け」という形で表れてきている。裁判官が和解に拘る理由として、早く事件を処理したい、判決文を書きたくない。困難な判断をしたくない。和解も判決も処理件数として1件は1件。さらに、単に判決を書くのが面倒等が挙げられるが、しかし、これらはあまりにも信じられない驚くべき理由だ。何故、裁判官はここまで堕落してしまったのか。何故、裁判所はこうなるまで放置していたのか。国の責任であることは間違いない〗
〖鈴木に関する情報サイトやYouTubeの動画では事件に関連した弁護士や裁判の問題にも深くメスを入れている。鈴木の代理人であった長谷川弁護士の裁判における卑劣な弁護手法は、現在の裁判制度の盲点を突いた許し難いものだ。宣誓をした証人以外は偽証罪の対象にならない事を熟知している長谷川は、原告が不利益を被るような出鱈目な陳述書を捏造し、裁判を有利に導こうとした。弁護士の信義則を踏み躙る許されざる行為だ。本来なら偽証罪に問われて当然ではないか〗
〖鈴木という人間には良心がない。従って「良心の呵責を覚えない」のだろう。これだけの悪党は本当に類を見ないが、これだけの悪行を犯して他人を裏切り続けていける精神力は一体何かとさえ思わざるを得ない。金銭に対する異常な執着心、一度自分の懐に入った金は理屈抜きで全部自分の物という考え方はやはり良心がない故のものだ。こんな不義を許しておいては世の中に鈴木の犠牲者が増えるばかりだ。法律が罰してくれないなら超法規的な言動すら鈴木に向かうかもしれない。しかし、仮にそんな事件が起きても、それは裁判所（裁判官）の責任ではないか。こんな大罪人を見逃して放置している裁判所（裁判官）に対しても強く抗議すると共に、担当した裁判官全員の責任を糾弾するべきだ〗
〖鈴木は強欲なだけではなく、金銭感覚がまともではない。１株100円未満だった宝林株が僅か数カ月で160億円という巨額な利益を生んだ。株の世界は凄まじいが、自分が稼いだ資金であったなら誰も何も言わない。しかし、人から出してもらった資金である。それに借りたお金すら散々減額してもらっておきながら、まともに返済もせず、利益金の分配さえも履行せずに自分勝手に流用して隠匿し続けている。ルールに則れば一銭も手にする事が出来なかった人間の現実がどういうものかを味わう日も近い〗
〖鈴木が、西がA氏から信用されていたのを見ていても、西に利益を2人で折半する話を持ち掛け裏切らせたのは、西に付け入る隙があったからだろう。鈴木は西の性格も見抜き、西が乗ってきそうな話でたぶらかしたと思う。普通では考えられないほどにＡ氏から世話になっておきながら、鈴木の誘いに乗ってしまった西にも呆れるが、西には手を組んだように思わせて、結局は利用するだけ利用して切り捨てた鈴木の企みはあまりに悪質で度を越えている。この事件が世界の隅々にまで拡散すれば、鈴木一族は住む場所がなくなる〗
〖鈴木も長谷川も余りにも軽薄な考えで裁判に望んだと思う。最低でも和解を申請して事を治めるように考えればよかったものの、裁判でこれだけの軋轢を生じさせる結果になるとは誰も考えていなかっただろう。あくまでも裁判は経過であって、これほど不当な判決は誰も認めるものでは無いし、鈴木や長谷川の偽証工作は既にサイトの方で全て詳細に暴かれている。鈴木とその関係者達は一切反論しない、どころか出来ないのだろう。鈴木は腹を括ってこの問題に対処しないと以前のように自分を破滅に追い詰めることになるだろう〗（関係者より）
〖宝林株を始めとする株取引の買い支え資金の支援を鈴木と西が依頼するに当たって、A氏は2人の説得に必死さを感じた。特に普段は寡黙な鈴木の言動に心を動かされたようだ。西は「買い支え資金」を継続的に受けるためにA氏と合意書を締結することを提案し、A氏に安心感を与えた。平成11年7月8日、3人は協議し、お互いの役割を確認しながら、合意書を作成した。取扱う銘柄については、宝林株売却後の銘柄選定は鈴木と西に任すことを確認し合って署名押印をしたのが株取扱に関する「合意書」だった〗（取材関係者より）（以下次号）