〖鈴木の代理人である長谷川弁護士は、株取引の実情を根本から歪曲する為にＡ氏が鈴木に貸し付けた資金の出所が不明であるとして、それを理由に鈴木に対する貸し付けはＡ氏による捏造であると主張することから始まり、実際の出来事と背景事情についてもことごとく捻じ曲げて、鈴木の正当性を強調する手法を取った。虚偽の主張と虚偽の陳述など、矛盾と変転だらけのこんな主張を、裁判では検証によって却下されることもなく、裁判官からの厳重注意もなく、認められてしまうという、あってはならない現実が生じてしまった事は、到底受け入れられない大問題である。鈴木は勿論、代理人の長谷川も弁護士である以前に人としてやってはいけないことをしてしまったことを理由に、懲戒請求される情報がサイトで掲載された直後に長谷川は弁護士を辞めてしまった。長谷川自身がここまでひどいやり方をしたことを十分に承知していたはずだ。しかし辞めたとしても、絶対に許されることではない〗（関係者より）
〖株取引に関する合意書に基づき、西と鈴木はA氏から200億円を超える株の買い支え資金を調達していたが、西がその全額を株取引に投資したわけではなかった。後になって分かったことだが、西は息子の内河陽一郎と共に他の投資にも資金を運用し、韓国人ホステスの愛人のためにソウルに豪邸を購入したり、自身の妻に銀座で店を出させたりするなど、許し難い不正が発覚した。西自身も、鈴木に騙されながらA氏を欺いていたのだ。鈴木も西も、A氏の金に群がる同じ穴の狢であった〗
〖鈴木は「ドバイのセレブ夫妻殺人死体遺棄事件」の被害者である霜見誠とも昵懇であったという。霜見はＦＲの相場で相当儲けて、周囲の人間に「ＦＲ相場と出会った事で人生が変わった」と言っていた。霜見は、スイスの隣国リヒテンシュタインに所在するジャパンオポチュニティファンド（ＪＯＦ）のマネージャーをしていて、ＦＲから社名変更したクロニクルに係わっていた。ＪＯＦの運用資金は300億円と言われていた。霜見はスイスで鈴木とよく会っていたようだ。JOFのオーナーは鈴木だったという指摘がある。鈴木はこの頃、合意書を反故にしてA氏を裏切り、宝林株やFRほかの株取引の利益を独り占めにし続け300億円以上の利益を隠匿していた時期と重なるからだ。霜見は他の日本の投資家と裁判沙汰になっていて、スイスのプライベートバンクの事で、裁判所で事情聴取を受ける数日前に行方不明になり、埼玉県久喜市内の空き地に夫婦で殺されて埋められた状態で発見された。この事はマスコミで大きく取り上げられた。霜見は殺される前に鈴木と金銭的なトラブルがあったのではないかとの噂もあったようだが、霜見がこの世にいない事で真相は不明だ〗
〖日本の裁判制度は三審制を採用しているが、実際には一審制と言っても過言ではない。民事訴訟において最高裁まで争っても、判決が覆ることはほとんどない。二審も一審判決をほぼそのまま受け入れ、覆るケースは稀であるようだ。このような実態は、裁判に関わった人にしか理解されず、一般の国民の多くは気づいていないだろう。国民の無関心と裁判所の閉鎖的な体質が、実態を隠す煙幕となっているが、今回の鈴木の裁判から明らかになったように、三審制は理論上のものに過ぎないことが明白となった。もし一審で公正な裁判が行われていれば問題はなかったろうが、手抜き裁判が横行している裁判所の現状が変わるとは思えない〗
〖今や鈴木が海外に隠匿している不正資金は1000億円に上るという。しかし、これだけインターネットで注目を浴びれば、鈴木にも色々影響が出ているだろう。国税庁も小まめにチェックしているはずだ。今は日本と「租税条約」を結ぶ国との間で、税務当局同士が情報交換を行うようになっている。財務省は、現在日本と「租税条約」を結んでいる65か国と地域および「情報交換協定」を結ぶ10カ国と地域をサイト上で公表している。タックスヘイヴンで有名なスイスやケイマンなども、日本との「租税条約」締結国だ。怪しいと思われる情報が入手できれば、ほぼ情報収集に動ける状況になっているというから鈴木への調査も近いと思うが、その前にここまで嘘で固めた誤判は再審しなければ日本の法曹界の信頼はなくなる〗
〖和解協議で締結された「和解書」を、強迫と心裡留保を理由に有効性を認めなかった品田裁判長は、裁判官として最悪の裁定を下した事を一生恥ずべきだが、それだけで済む事件ではない。原告側の証拠をろくに検証もせずに、何の根拠も無い被告側の主張のみを採用することなど、裁判のセオリーからしても有り得ないからだ。全くやる気のない手抜きか、被告側と通じていたかのいずれかしか考えられない〗
〖平成14年６月27日に、鈴木のA氏に対する債務を改めて確認し合い、借用書を作成してA氏が確定日付印を取った。これは、実際の債務40億円超（年利15%で計算した場合）を25億円に減額し、鈴木が西に渡していると言ったA氏への返済金の一部10億円を差し引いて作成した借用書であった。A氏が25億円に減額する承諾をした理由は、西から数日前に「今後は株の配当が大きくなるので減額してやってください」という依頼を受けたからだった。さらに鈴木が当日に「西に社長への返済金として10億円を渡している」と言った言葉を信じて最終的に借用書の金額は15億円になった。西へ10億円を渡しているという点については、後日嘘だと解ったので、実際の鈴木の債務は25億円だった。まして、利益分配を行っていないのだから、40億円超の債務を減額する前提は崩れている。それどころか、鈴木が平成９年10月15日に持参した３億円の借用書で分かることだが、年利36%、遅延損害金年40%の計算では70億円以上になっていた。ところが鈴木は、法廷でこの日の事を「会っていない」とか「西に社長への返済金の一部10億円を渡したとは言っていない」と主張した。従って西に渡した10億円、借用書作成の事も知らないと惚けたことを言っている。しかし、鈴木が自筆で書いた借用書がA氏の手許に残っており確定日付印まである。品田裁判長は、鈴木の債務25億円が存在することを認めた。しかし、その他の事についてはこのような虚言ばかりを吐く鈴木の主張を認めている。その根拠は何なのか明確な説明もなく全く理解不能だ〗
〖A氏が西や鈴木によって騙され裏切られたことに気づいた衝撃は計り知れない。特に、自分が信頼していた西も鈴木と結託していたという事実はさらに深刻だ。彼らは金を騙し取るために手段を選ばず、恩義や道義を踏み躙った。鈴木や西にとって、目の前にいるA氏は常にただの金主でしかなかったのだろう〗（以下次号）